原状回復工事の費用相場と適正価格で工事をするポイント
原状回復費用とは賃貸物件を退去するとき、入居前の状態に戻すためのメンテナンスなどにかかる費用全般をいいます。
本コラムではオフィス移転の法人様、または賃貸マンションの管理会社様に向けて、賃貸マンションやオフィスの原状回復工事の費用相場やガイドラインなどについて解説します。
目次
原状回復費用の相場について知りたい
賃貸物件の退去時には、原状回復費用がどれくらいかかるのか、かかる費用で自分が負担するのはいくらなのか、非常に気になるところではないでしょうか。
大まかな費用感と、借りた側・貸した側どちらが支払うのかについて、理解しておくと安心です。まずは、入居時に交わした賃貸借契約書を確認して「どのように原状回復したらいいか」を知るところから始めましょう。
原状回復費用は誰が負担するの?
原状回復が必要な物件が出たとき、原状回復を貸主・借主のどちらが行うか、そしてその費用をどちらが負担するかについて把握する必要があります。
国土交通省が「原状回復の費用負担のあり方について、妥当と考えられる一般的な基準」をガイドラインとして発表しています。
原状回復に取り組む際は、このガイドラインに記載された以下の情報が参考になるでしょう。
原状回復を「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義し、その費用は賃借人負担としました。そして、いわゆる経年変化、通常の使用による損耗等の修繕費用は、賃料に含まれるものとしました。
引用:国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について
この、国交省のガイドラインは民間賃貸住宅を想定して作られたものですが、オフィスなどの原状回復にも置き換えて考えることができます。
原状回復工事費用の相場
例えば物件の退去時、高額な原状回復工事費用を請求されたとしても、相場が分からなければその金額を支払ってしまうでしょう。
あとから「法外な値段だった!」と、嘆くことになっては残念。
ここでは、住居とオフィスそれぞれの賃貸物件の原状回復工事相場をご紹介します。
マンション・アパートの原状回復費用相場
マンションやアパートの原状回復費用は、部屋のサイズや間取り、地域、築年数、経年劣化の状態によって大きく異なります。以下は一般的な費用の相場を参考にしたものです。具体的な費用は、原状回復に特化した専門業者に見積もりを依頼することをおすすめします。
マンション・アパートの原状回復費用相場 | |
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1R・1K | 30,000円〜80,000円 |
1DK・1LDK | 40,000円〜100,000円 |
2DK・2LDK | 60,000円〜150,000円 |
3DK・3LDK | 80,000円〜200,000円 |
4DK・4LDK | 100,000円〜300,000円 |
これらの金額はあくまで目安です。実際の原状回復費用には、壁紙の張り替え、床の修理、クリーニングなどが含まれることが多いです。また、ペットを飼っていた場合や喫煙していた場合などは、追加費用が発生する可能性があります。
具体的な見積もりを得るためには、契約書の内容を確認し、不明点があれば大家さんや管理会社に問い合わせることが重要です。自分で見積もりを取る場合は、専門業者に相談してみましょう。
オフィス・店舗・テナントの原状回復費用相場
オフィスや店舗、テナントなどの原状回復費用も、物件の規模、立地、契約内容、使用年数、内装の状態などによって大きく異なります。具体的な費用は契約内容や業者によって異なるため、ぜひ専門業者に見積もりを依頼してください。
オフィスの原状回復費用相場 | |
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小規模オフィス(〜50㎡) | 100,000円〜500,000円 |
中規模オフィス(50〜100㎡) | 300,000円〜1,000,000円 |
大規模オフィス(100㎡〜) | 500,000円〜3,000,000円以上 |
店舗の原状回復費用相場 | |
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小規模店舗(〜50㎡) | 200,000円〜1,000,000円 |
中規模店舗(50〜100㎡) | 500,000円〜2,000,000円 |
大規模店舗(100㎡〜) | 1,000,000円〜5,000,000円以上 |
テナントの原状回復費用相場 | |
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小規模テナント(〜50㎡) | 100,000円〜800,000円 |
中規模テナント(50〜100㎡) | 400,000円〜1,500,000円 |
大規模テナント(100㎡〜) | 800,000円〜3,000,000円以上 |
ただ、立地や築年数など、建物の価値によって原状回復費は異なります。
費用の算出は、見積無料のインテリアエージェントにおまかせください!
クロスや床の張り替えなど部分ごとにかかる費用
物件の広さによる大まかな原状回復費用を把握することに加えて、ポイントごとに修理費などがかかることも、心得ておきましょう。
費用が必要になる主なものとして、下記のポイントが挙げられます。
- クロス・床の張り替え費用
- ハウスクリーニング(水回りクリーニング)費用
- 床や建具のリペア補修
- 網戸の張り替え費用
- 配線や配管の復旧
- 照明器具の取り外しと修理 など
こうした修理費やクリーニング費は物件の規模や状態、必要なパーツの種類などによって大きく異なり、目安を算出することが難しいコストです。
インテリアエージェントでは、無料で詳細な見積をいたします。ぜひご利用ください。
事前に心得ておきたい、退去時に発生しやすいトラブル
借りた物件の退去・明け渡しは、トラブルが起こりやすいタイミングでもあります。
原状回復費用の相場を知ることは、そのトラブルを回避する一助になるでしょう。
しかしながら、準備万端で望んでもやはり困りごとは起こります。
よくあるトラブルについてご紹介します。見通しをたてて、いざというときに備えましょう。
敷金の返金トラブル
居住用賃貸物件の明け渡し時には、敷金の返金トラブルがよく発生します。主な原因は原状回復費用の認識違いや、敷金の返還範囲に対する理解不足です。
例えば居住用の賃貸物件では、入居者が退去時に支払う原状回復費用が経年劣化や通常損耗を超えると、貸主がその分を敷金から差し引きます。敷金でその費用をまかなえない場合は、入居者に差額の請求をします。入居者がその費用の妥当性を疑うケースは多く、トラブルの種になりがちです。
入居時の部屋の状態を記録していないと、入居者と貸主の間で損傷の原因について争いが生じることもあります。敷金の返金トラブルを避けるために入居時、部屋の状況を詳細に記録し、契約内容をよく確認しておくことが望ましいでしょう。
ビル・店舗などのテナント物件の敷金(保証金)
テナント物件の敷金(保証金)は、退去時に全額返金されるかどうかは、物件の状態や契約内容に依存します。原状回復費用、未払いの賃料や費用、契約書の特約事項などが控除されることがあります。経年劣化は通常テナント負担にはなりません。賃貸契約書をよく確認し、未払いの費用がないことを確認した上で、管理会社や大家さんと退去時に立ち合いを行うことが重要です。
法外な退去費用の請求
物件の明け渡し時、貸主や賃貸管理会社が原状回復費用として過剰な額を請求するなど、法外な退去費用請求を受けることがあります。
特に、通常の経年劣化や損耗を理由に高額な修繕費を請求されるケースは後をたちません。こうした請求は、借主にとっては不当な負担になります。
こうした事態を避けるために、入居時の状態の記録や、契約書の入念なチェックを欠かさないようにしましょう。
適正価格で原状回復を行うためのポイント
原状回復工事費用をめぐるトラブルを防ぐために、適正価格で原状回復をおこなうためのポイントをしっかり押さえておきましょう。
プロによる現地視察で、正確な見積額を算出
物件を借りるときに内見をするのと同様、出る際も現地視察をして正確な見積を出してもらうようにしましょう。
適正価格での原状回復工事には工事を行うプロが現地視察をし、正確な見積をすることが必要です。現地視察をしないで原状回復工事に取り掛かると、あとで工事料金の追加が発生することがあります。
指定事業者の有無を確認する
原状回復工事は物件の所有者である賃貸人(貸主)が指定事業者を使って工事をおこない、その費用を賃借人(借主)が負担するケースが大半です。
原状回復工事の費用は、指定事業者によっても大きく変動します。
できれば、賃貸契約を結ぶ前の時点で「原状回復工事の指定事業者の有無」を確認するのがベストです。指定事業者がなければ、賃借人が事業者を選べます。適正な価格で工事をおこなう事業者にお願いしましょう。
不要な料金が含まれていないか
冒頭でご紹介した国土交通省のガイドラインのとおり、原状回復とは「賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」です。
貸主や賃貸管理会社から、原状回復費用の見積書が届いたときに項目を確認し、負担をする必要のない料金が含まれていないか、相場よりも大幅に高い費用を請求されていないか確認しましょう。
複数社から見積を取って比較検討する
借主が事業者を選ぶ際も、1社に決め打ちで依頼すると適切な費用感が分かりにくいでしょう。悪徳業者の場合は、相場よりも高い費用で見積を出すこともあり得ます。
原状回復工事は、事業者によって費用が大きく変動することは珍しくありませんが、比較検討することで適正な価格かどうかが判断できます。事業者としても「比較されている」という意識があればシビアに見積をし、努力のうえでディスカウントな見積を出してくるでしょう。
相場より極端に安い見積りには要注意
複数社から見積を取って比較検討することは大切ですが「一番安いところを選べばいい」というわけではありません。見積は安かったのに、想定外の追加料金が発生するケースもあります。だからこそ、写真や図面だけの概算見積りではなく、事業者による現地視察での正確な見積が必要です。
しっかり現地調査をしてもらったうえで、正確な見積書を複数社から取り寄せる。そうすることで、スムーズかつ適正価格での原状回復工事を行えるでしょう。
インテリアエージェントでは相談なしで追加費用が発生することはありません。
相見積の場合の注意点
原状回復に向けて複数の見積を取ったけれど、価格や条件など何を基準に判断したらいいか分からないこともあるかと思います。
その場合は、以下の3点を確認しましょう。
- 「一式」「諸費用」などのまとめ記載ではなく、項目ごとにくわしく金額が記されている
- 見積の細部に間違いがないか(物件面積や設備数など)
- 原状回復以上の工事になっていないか(壁紙や設備の質が入居時より高いなど)
これらの視点で見積書を再確認して、疑問が残るようなら事業者に問い合わせて聞いてみましょう。
原状回復費用をおさえるために
原状回復費用をおさえるためには、日常的に室内をきれいに保ち、定期的な掃除を心がけましょう。
特に水回りや床、壁のメンテナンスを怠らないことが大切です。
また、入居時に室内の状態をくわしく記録し、写真を残しておくことで退去時のトラブルを避けることができます。
退去前に、自分でできる修繕や掃除を行うことで、費用をおさえられます。
原状回復のことならインテリアエージェントにお任せ!
原状回復費用の相場は物件の広さや損傷の程度、利用目的、立地などにより大きく異なります。また、特殊な内装工事が必要な場合や高級物件では、市場価格より高額になることもあります。
入居者が故意に傷つけた部分や特約で指定された部分については借主が負担するのが通常ですが、ガイドラインに基づいて実施することで、貸主と借主の間でのトラブルを減らせます。
相見積の実施、賃貸借契約書の内容確認、ゆとりあるスケジュールでの工事などにより、費用をおさえることは可能です。
トラブルを避け、適正な費用で原状回復を行うために、この記事が参考になれば幸いです。
インテリアエージェントでは、無料でのお見積に即時対応しております。適正価格でご提供していますので、お気軽にお問い合わせください。
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