オフィス原状回復のスケジュールは？知っておきたい工事期間やタイミング

2019年05月23日（木）

オフィスの原状回復は住宅の場合と異なり、内装や間仕切の撤去など大がかりな工事を行います。
原状回復工事を依頼する際は、工事費用と同じように工事の期間にも注意が必要です。

今回はオフィス移転に伴う旧オフィスの原状回復工事をトラブル無く完了させ、新オフィスにスムーズに入居するためのポイントを解説します。

オフィス・事務所を退去するまでに必要なこと

スムーズな移転のために、入居オフィスの内装工事・インフラ工事が必要です。移転後のオフィスのレイアウトを決定し、それに従って内装や間仕切り、インフラ工事を行います。工事のタイミングは、移転の1ヶ月半～3ヶ月前が目安です。

住宅の引っ越しとは異なり、オフィスの入居では電気工事や電話工事、LAN工事などのインフラ工事が欠かせません。インフラ工事は各インフラの専門会社に依頼するか、すべてのインフラ工事をワンストップで行う業者に依頼します。

引っ越しは退去オフィスの原状回復工事の期間を見据えて、退去日の2週間前には開始、1週間ほどで完了させて原状回復工事ができる状態にしておくことが望ましいでしょう。

オフィス移転に伴う引っ越しは、ただ荷物を運び出せば良いというものではなく、情報漏えい等セキュリティにも注意して、厳重な管理のもと作業を行うことが重要です。引越し業者の選定では、信頼できる業者に引越し作業を依頼することはもちろん、貴重品、個人情報、廃棄物の管理も徹底して行いましょう。

オフィス移転に伴い、関係官庁に対して以下のような各種届け出が必要となります。

届け出が遅れた、あるいは忘れたとなれば、オフィス移転後の業務に支障をきたす場合があるので注意しましょう。

契約完了日までに退去オフィスの原状回復工事を行います。

オフィスの場合は契約書で退去日が決められているため、退去日から逆算して実施するタイミングを決める必要があります。

原状回復工事にかかる期間はオフィスの面積や状況にもよりますが、30坪程度のオフィスで1～2週間、100坪未満で1ヶ月程度の期間を見積もっておくと良いでしょう。

退去オフィスの原状回復工事は契約書に必ず記載があります。
オフィスビルの原状回復は原則「契約期間の完了日まで」に終わらせなければなりません。住宅の感覚でいると退去時にトラブルになる可能性があるため、契約完了日に間に合うようにスケジュールを立てましょう。

原状回復工事では騒音が発生する可能性もあるため、ビル側から工事制限がかかり、工事が土日祝日など週末に限定される場合があります。工事の日程が週末に限定されると、どうしても工事の期間が長くかかってしまいます。

原状回復工事のスケジュールを立てる段階でビル側に確認し、工事の期間や移転のタイミングを考えましょう。

オフィスの原状回復工事は、住宅と違って大きなコストがかかります。なぜなら賃貸オフィスや貸ビル、貸事務所などは、内装や設備が業務の内容に合わせてまったく異なるため、原状回復工事の費用をすべて借主負担とするルールがあるからです。

さらに、オフィスの内装の状況やパーティションの有無などによって追加のコストが発生する可能性があります。原状回復工事をする際は事前に複数の業者に見積もりを依頼し、品質の高い工事を適正価格で提供してくれる、信頼できる業者を選定することが重要です。

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