【2025年版】国交省のフローリング原状回復ガイドラインとは？借主負担・貸主負担の基準やトラブルを防ぐコツを紹介
賃貸物件の退去時、「フローリングについた家具の跡や細かい傷はどこまで自己負担？」「高額な原状回復費用を請求されたらどうしよう」と不安になっていませんか？
そのお悩みは、国土交通省（国交省）の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を正しく知ることで解決できます。
この記事を読めば、不当な請求から大切な敷金を守る知識が身につきます。
国交省のガイドラインに基づき、フローリングの傷が経年劣化にあたるのか、過失によるものなのかという判断基準から、修繕費用の計算方法、交渉術までを分かりやすく解説します。
あなたも原状回復の正しい知識を味方につけ、退去時の不安を自信に変えて、スムーズに新生活をスタートさせましょう。
目次
原状回復ガイドラインとは？
この章では、国土交通省の原状回復ガイドラインの基本的な考え方について紹介します。このガイドラインを理解することで、貸主と借主のどちらが修繕費用を負担するのか、その境界線が明確になります。
原状回復ガイドラインには主に以下の内容があります。
- 原状回復の正しい定義と適用範囲
- 経年劣化・通常損耗と賃借人負担の明確な区分
- 賃貸契約書の特約条項の有効性判断基準
ポイント（1）原状回復が「元通りにすること」ではない理由
原状回復とは、入居時の状態に完全に戻すことではなく、賃借人の故意・過失による損耗のみを復旧することです。
国土交通省の原状回復ガイドラインでは、民法第601条に基づき「賃借人は善良な管理者の注意をもって使用する義務」があるとしていますが、通常の居住による劣化まで責任を負う必要はないと明記されています。
フローリングの場合、5年間の居住で家具の跡や軽微な擦り傷が発生するのは自然なことで、これらは原状回復の対象外となります。
例えば、ソファを5年間同じ場所に置いていた場合の軽微な圧痕は経年劣化として貸主負担になりますが、キャスター付き椅子で深い傷をつけた場合は賃借人負担となります。
退去時にトラブルを避けるため、入居時から「何が通常使用の範囲内か」を写真で記録し、国交省のガイドラインの基準を理解しておくことが重要です。
ポイント（2）経年劣化や通常損耗は貸主が負担する仕組み
フローリングの経年劣化や通常損耗による修繕費用は、家賃に含まれているものとして貸主が負担する仕組みになっています。
国土交通省ガイドラインでは、賃料は「建物の減価償却費や通常の維持修繕費等を考慮して決定される」と明記されており、通常使用による損耗の修繕費は既に家賃に含まれていると解釈されます。
フローリング自体の法定耐用年数はありませんが、原状回復ガイドラインでは、建物自体の耐用年数に応じて価値の減少を考慮します。
例えば、木造アパートなら22年、鉄筋コンクリート造マンションなら47年といった建物の耐用年数が基準となり、この期間内での自然な劣化は予想される範囲内として扱われます。
5年居住のマンションで、リビングのフローリングに家具による軽微な圧痕や、キャスター椅子による幅2mm未満の擦り傷がある場合、これらは通常損耗として貸主負担となります。
修繕費用の計算では残存価値を考慮し、仮に全面張替えが必要でも賃借人負担は残存価値分のみです。見積もりを受け取った際は、経年劣化分の費用負担を求められていないか確認しましょう。
ポイント（3）賃貸契約書の特約はどこまで有効か
賃貸契約書の特約で「フローリングの修繕費は全額賃借人負担」と記載されていても、原状回復ガイドラインに反する内容は無効となる場合があります。
消費者契約法第10条により、消費者の利益を一方的に害する契約条項は無効とされており、国土交通省ガイドラインや過去の判例では、賃借人に特別な負担を課す特約は、以下の3つの要件を全て満たした場合に限り有効と判断される傾向があります。
- 特約の必要性があり、かつ内容が暴利的でないこと。
- 賃借人が、通常の原状回復義務を超えた修繕等の義務を負うことを正確に認識していること。
- 賃借人が、その特約による義務負担の意思表示をしていること。
単に契約書に記載があるだけでは無効と判断される可能性があります。
「フローリングのクリーニング費用は退去時に一律3万円」という特約がある場合、軽微な汚れであれば通常清掃で十分なため、この特約は過度な負担として無効になる可能性があります。
契約書の特約に疑問を感じた場合は、賃貸の原状回復ガイドラインを根拠に管理会社と交渉し、必要に応じて消費者センターに相談しましょう。
どんなフローリング傷が借主負担になる？
この章では、フローリングの傷のうち借主が修繕費を負担しなければならないケースについて紹介します。どのような場合に「善管注意義務違反」と判断されるのか、具体的な事例を見ていきましょう。
借主負担となる傷には主に以下の内容があります。
- 物を落として生じた明らかなヘコみや損傷
- 家具を引きずって発生した深い引っかき傷
- 飲みこぼしを放置したことによるシミや変色
- キャスター椅子の不適切な使用による損傷
原因（1）物を落としてできたヘコみや傷
重い物や硬い物を落としてフローリングにできたヘコみや傷は、賃借人の過失として借主負担になります。
国土交通省の原状回復ガイドラインでは「賃借人の不注意によるもの」は賃借人負担と明記されており、物を落とす行為は通常の使用を超えた過失と判断されるためです。
特に、フローリング材が凹んで元に戻らない程度の損傷は、故意・過失による損耗として扱われ、経年劣化の範囲を明らかに超えています。
例えば、模様替え中にタンスの角を落としてフローリングに5cm程度のヘコみができた場合や、調理器具を落として木材に深い傷をつけた場合は借主負担となります。
一方で、軽いコップを落とした程度で目立たない小さな跡ができた場合は、通常損耗として貸主負担になる可能性があります。
重い物を移動させる際は必ず毛布や段ボールで保護し、作業中は十分注意を払うことが大切です。
原因（2）家具を引きずってできた引っかき傷
家具を床に直接置いて引きずることでできた深い引っかき傷は、善管注意義務違反として借主負担となります。
賃貸の原状回復ガイドラインでは「善良な管理者の注意をもって使用する義務」があるとされており、家具を引きずる行為は注意義務を怠った過失と判断されます。
ガイドラインに「幅〇mm以上」といった具体的な数値基準はありませんが、実務上は通常の生活では生じないような目立つ傷が判断基準となります。
フローリングの表面材が削れて下地が見えるような深い傷は、通常の居住使用では発生しない損傷であり、明らかに賃借人の不注意によるものです。
冷蔵庫や本棚などの重い家具を、フェルトパッドや台車を使わずに直接床で引きずって移動させた結果、フローリングの表面材がえぐれて下地が見えるような深い傷ができた場合は借主負担となります。
家具移動の際は必ずフェルトパッドを貼る、台車を使用する、複数人で持ち上げるなどの対策を取り、床を保護しながら作業を行いましょう。
原因（3）飲みこぼし放置によるシミや変色
飲み物をこぼした後に適切な清掃を行わず、放置したことで生じたシミや変色は借主負担となります。
国土交通省ガイドラインでは「賃借人の善管注意義務違反」に該当する損傷は賃借人負担とされており、液体のこぼれを放置することは適切な管理を怠った過失と判断されます。
特に、水分がフローリングの継ぎ目から浸透して木材の膨張や変色を引き起こした場合は、通常の使用範囲を超えた損傷として扱われます。
コーヒーや赤ワインをこぼした際に、すぐに拭き取らずに数時間放置した結果、フローリングに茶色いシミが残り、専門的なクリーニングでも除去できなくなった場合は借主負担です。
飲み物をこぼした際は、すぐに乾いた布で水分を吸い取り、必要に応じて中性洗剤で清拭することでシミや変色を防げます。
原因（4）キャスター椅子による傷やへこみ
キャスター椅子を適切な保護なしに使用して生じた深い傷やへこみは、使用方法の不備として借主負担となる場合があります。
国交省の原状回復ガイドラインフローリングの基準では、キャスターによる損傷は「賃借人の使用方法次第」で判断が分かれるとされています。
チェアマットなどの保護材を使用せずに長期間キャスター椅子を使用し、フローリングに深いへこみや傷をつけた場合は、適切な注意を怠った過失と判断される可能性が高くなります。
在宅勤務で毎日キャスター椅子を使用し、5年間チェアマットを敷かずに使い続けた結果、椅子の下の床に広範囲にわたって多数の深いへこみや線状の傷ができた場合は、適切な使用方法を怠ったとして借主負担となる可能性が高くなります。
キャスター椅子を使用する際は必ずチェアマットを敷き、定期的にキャスターの清掃を行うことでフローリングへの損傷を最小限に抑えられます。
どんなフローリング傷が貸主負担になる？
この章では、フローリングの傷や損耗のうち貸主が修繕費を負担するケースについて紹介します。これらは「経年劣化」や「通常損耗」と呼ばれ、家賃に含まれていると見なされるものです。
貸主負担となる損耗には主に以下の内容があります。
- 家具を設置することで生じる軽微なへこみや跡
- 日光の影響による自然な色あせや変色
- 通常の生活で発生する細かなすり傷や摩耗
- 時間経過による自然なワックスの剥がれや劣化
例（1）家具の設置によるへこみや跡
家具を長期間同じ場所に設置することで生じる軽微なへこみや跡は、経年劣化として貸主負担となります。
国土交通省の原状回復ガイドラインでは「家具の設置による床の軽微な凹み」は通常の使用による損耗として明記されており、家具を置くことは居住に必要不可欠な行為のためです。
フローリングは一定の重量を支える前提で設計されており、通常の家具による軽微な圧痕は予想される範囲内の劣化とされています。
5年間リビングに置いていたソファの脚による軽微な圧痕や、ベッドを同じ場所に設置していたことでできた浅いへこみは貸主負担です。
ただし、家具の脚に保護材を付けずに深いへこみを作った場合や、異常に重い物を置いた場合は借主負担になる可能性があるため、適切な保護対策を講じることが重要です。
例（2）日光によるフローリングの色あせ
窓からの日光によるフローリングの自然な色あせや変色は、経年劣化として貸主負担となります。
賃貸の原状回復ガイドラインフローリングの基準では「日照による畳やフローリングの変色」は自然損耗として貸主負担と明記されています。
日光は完全に遮断することができない自然現象であり、居住者が通常の生活を営む上で避けることができない劣化要因とされているためです。
リビングの窓際部分が5年間で他の部分より明るい色に変色した場合や、カーテンを設置していない期間に生じた床の色むらは貸主負担です。
ただし、故意にカーテンを取り外して長期間強い日光を当て続けるなど、通常の使用を超えた行為による変色は例外となる可能性があります。
例（3）通常生活でつく細かなすり傷
日常生活で発生する細かなすり傷や軽微な摩耗は、通常の使用による損耗として貸主負担となります。
国土交通省ガイドラインでは「賃借人の通常の使用により生ずる損耗」は貸主負担と定められており、人が生活する上で発生する軽微な擦り傷は避けることができない劣化とされています。
スリッパや靴下での歩行や、軽い椅子を動かした際にできるような、日常生活で避けられない軽微で目立たない擦り傷は貸主負担です。
一方で、深さや幅が目立つ傷は借主負担となる可能性があるため境界線を理解しておくことが大切です。
例（4）経年によるワックスの剥がれ
時間の経過による自然なワックスの剥がれや劣化は、経年劣化として貸主負担となります。
国交省の原状回復ガイドラインでは「建物の構成部分の自然な劣化」は貸主負担とされており、ワックスには一定の耐用年数があるため、時間経過による劣化は避けられないものとして扱われます。
5年以上の居住期間中に、玄関や廊下などの通行頻度の高い場所でワックスが自然に摩耗して薄くなった場合や、定期的な清掃により徐々にツヤが失われた場合は貸主負担です。
ただし、強い洗剤や不適切な清掃方法でワックスを意図的に除去した場合は借主負担となる可能性があります。
フローリング原状回復の費用はどう計算される？
この章では、フローリングの原状回復費用の計算方法について紹介します。費用は「減価償却」と「損傷範囲」という2つの重要な考え方に基づいて計算されることを理解しましょう。
費用計算には主に以下の内容があります。
- 負担割合を決める「建物」の耐用年数
- 部分補修と全面張替えの負担区分の違い
- 全面張替え時の負担額を減らす「損傷割合」の考え方
- 地域別・材質別のフローリング張替え費用相場
計算方法（1）フローリングの負担割合は「建物」の耐用年数で決まる
フローリングの修繕費を計算する上で最も重要なのが「減価償却」という考え方です。
これは「時間の経過とともに建物の価値は減っていくので、借主の負担もそれに合わせて減らす」というルールです。
ここで注意したいのは、フローリング単体の耐用年数はなく、建物全体の耐用年数を基準にするという点です。
国土交通省のガイドラインでは、主な建物の耐用年数を以下のように定めています。
| 建物構造 | 耐用年数 |
| 木造（アパートなど） | 22年 |
| 鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造（マンションなど） | 47年 |
例えば、あなたが鉄筋コンクリート造のマンションに5年間住んで退去する場合、建物の価値はまだ約89%残っている計算になります。
計算式：(47年ー5年)÷47年≒0.89
仮に全面張替え費用が20万円だった場合、あなたの負担の上限は「20万円×89%=17.8万円」となります。居住年数が長くなるほどあなたの負担は減っていくので、見積もりを受け取ったら、この減価償却が正しく計算されているか必ず確認しましょう。
計算方法（2）部分補修は「全額」が借主負担になる？
借主の不注意でつけてしまった傷を部分的に補修する場合、減価償却は適用されず、かかった費用が全額借主負担となるのが原則です。
なぜなら、部分補修は「建物全体の価値の減少」とは切り離された、「壊した箇所そのものを元に戻す」という性質の作業と見なされるためです。
建物全体の価値に関わる全面張替えとは区別して考えられている、と理解しておきましょう。
例えば、キャスター椅子で傷つけた2㎡の部分を補修するのに4万円かかった場合、たとえ10年住んでいたとしても、負担額は4万円のままです。
費用を抑える最善策は、やはり普段から傷をつけないよう注意することです。
計算方法（3）全面張替えの費用は「耐用年数」と「損傷割合」で決まる
傷が広範囲に及ぶなどの理由で部屋全体のフローリングを張り替える場合、負担額は以下の2段階で計算され、より限定的になります。
- 建物の耐用年数で減価償却を計算する
- 床面積のうち、傷をつけた部分の割合をかける
全面張替えは、傷のない部分まで新品になり「建物全体の価値を高める」側面があるため、借主が費用を全額負担する必要はない、というのがガイドラインの考え方です。
例えば、6畳間（約10㎡）のフローリングを全面張替えする費用が15万円だったとします。
あなたが鉄筋コンクリート造のマンションに5年間住んでいて、傷をつけた範囲が全体の20%だった場合の負担額は、
15万円（張替え費用）×89%（残存価値）×20%（損傷割合）＝約26,700円
となります。全面張替えの見積もりが出てきても、慌てずに「損傷箇所の割合」が考慮されているかを確認し、交渉の材料にしましょう。
計算方法（4）フローリング張替えの費用相場
提示された見積もりが妥当か判断するために、一般的な費用相場を知っておきましょう。ただし、費用は材質や工法、地域によって変動するため、あくまで目安としてください。
- 部分補修：1箇所あたり1.5万円～5万円
- 全面張替え：1㎡あたり8千円～2万円
一般的な6畳間（約10㎡）のフローリングを全面張替えする場合、8万円～20万円程度が相場となります。
もし、これを大幅に超える金額を請求された場合は、その内訳（材料費、工事費など）を詳しく確認し、納得できなければ管理会社と交渉することが重要です。
火災保険はどう活用できる？
うっかりつけてしまったフローリングの傷、実は火災保険でカバーできるかもしれません。ここでは、どんな場合に保険が使えるのか、どうやって申請するのか、そして敷金との関係はどうなるのか、具体的な活用術を3つのポイントに分けて解説します。
- 火災保険で補償されるフローリング損傷の具体的なケース
- 保険申請から支払いまでの手順と適切なタイミング
- 火災保険金と敷金返還の相殺に関するルールと注意点
活用法（1）火災保険で補償されるフローリング損傷
火災保険（借家人賠償責任保険）は、突発的な事故によるフローリング損傷を補償しますが、通常使用による傷や経年劣化は対象外です。
火災保険の借家人賠償責任保険は「偶然かつ突発的な事故」によって貸主に与えた損害を補償する保険であり、原状回復ガイドラインフローリングの基準とは別の判断軸で補償範囲が決まります。
保険会社は故意や重過失、通常の使用による損耗は免責事項として除外しており、予見可能な損傷については補償しません。
補償されるケースとして、重い物を誤って落としてフローリングに大きな穴を開けた場合、水道管の破裂で床が水浸しになり変形した場合、来客が飲み物をこぼして除去できないシミを作った場合などです。
損傷が発生した際は、まず管理会社に連絡して状況を報告し、その損傷が突発的事故に該当するかを確認してから保険会社に相談しましょう。
活用法（2）火災保険申請の手順とタイミング
火災保険の申請は損傷発生後速やかに行い、写真撮影、管理会社への報告、保険会社への連絡の順序で進めることが重要です。
賃貸の原状回復ガイドラインでは管理会社への迅速な報告が求められており、火災保険も事故発生から申請まで時間が経ちすぎると、因果関係の証明が困難になる場合があります。
具体的な手順として、まず損傷箇所の写真を複数角度から撮影し、日時と状況をメモしましょう。次に管理会社に電話と書面で報告します。
その後、保険会社に連絡して事故報告を行い、必要書類（事故報告書、写真、見積書など）を準備します。通常、申請から支払いまで2～4週間程度かかるため、退去日程を考慮した早めの手続きが必要です。
事故発生時は慌てずに証拠保全を最優先とし、管理会社と保険会社の両方に迅速に連絡することで、スムーズな保険金支払いと退去手続きを実現できます。
活用法（3）火災保険と敷金の相殺ルール
火災保険金が支払われる場合、修繕費用から保険金を差し引いた残額のみが借主負担となり、敷金からの相殺も可能です。
国土交通省ガイドラインでは、修繕費用の負担者は最終的な支払い義務者であり、保険金で補償される部分は借主の負担から除外されると解釈されます。
民法上も二重取りは認められておらず、保険金が支払われた場合は実質的な損害額から保険金相当額を控除するのが原則です。
フローリング修繕費用が20万円で、火災保険から15万円が支払われた場合、借主の実質負担は5万円です。敷金が10万円預けてある場合、5万円分のみが相殺され、残り5万円が返還されます。
保険金支払いのタイミングと敷金清算の時期を管理会社と事前に調整し、過払いや二重負担を避けるため、すべての金銭の流れを書面で確認することが重要です。
退去トラブルを防ぐには？
退去時の面倒なトラブルや予期せぬ出費は、入居中からのちょっとした心がけで防ぐことができます。この章では、退去時のフローリングトラブルを事前に防ぐ対策について紹介します。
ここでは、安心して退去の日を迎えるために、誰でも簡単に実践できる4つの具体的な対策をご紹介します。
- 入居時の状態を記録して経年劣化の証拠を残す方法
- 家具による深い傷を防ぐ保護対策とアイテム選び
- キャスター椅子の損傷を最小限に抑える具体的な方法
- 損傷発生時の適切な報告手順とタイミング
対策（1）入居時に部屋の写真を撮っておく
退去時の「言った言わない」という不毛な争いを避ける最強の武器が、入居時の写真撮影です。
フローリングの初期状態を客観的な証拠として残しておくことは、後のトラブルを防ぐ上で非常に重要といえるでしょう。国土交通省のガイドラインでも、原状回復の基準はあくまで「入居時の状態」です。
そのため、入居前からあった傷や汚れを証明できれば、あなたがその修繕費を負担する必要はありません。
撮影のタイミングは、荷物を運び込む前の入居初日がベストです。各部屋のフローリング全体を撮るだけでなく、すでに傷や汚れがある箇所は忘れずに接写しておきましょう。
撮影した写真は、退去時までなくさないようクラウドストレージなどに保管しておくのがおすすめです。この一手間が、数年後に不当な修繕費を請求された際の、あなたを守ります。
対策（2）家具の足に保護カバーや敷板を使う
家具の脚にフェルトパッドや保護カバーを取り付け、重い家具の下には敷板を使用することで、フローリングの深い傷や圧痕を防げます。
賃貸の原状回復ガイドラインフローリングの基準では、家具による軽微な跡は経年劣化とされますが、保護材を使わずに深い傷をつけた場合は善管注意義務違反として借主負担になる可能性があります。
特に冷蔵庫や本棚などの重量家具は、長期間同じ場所に置くことで深い圧痕を作りやすいため、事前の対策が不可欠です。
椅子やテーブルの脚には厚み2-3mmのフェルトパッドを貼り、冷蔵庫や洗濯機などの重い家電には専用の防振マットや敷板を使用します。保護材は家具設置時から使用し、定期的な点検と交換を行うことで、長期居住でもフローリングを良好な状態に保つことができるでしょう。
対策（3）キャスター椅子の下にマットを敷く
在宅勤務で毎日使うキャスター椅子は、フローリングにとって大敵になることがあります。その下にはチェアマットを敷くことが、床を傷やへこみから守るための最も確実な方法です。
国交省のガイドラインを見ても、キャスター椅子による損傷は「使用方法次第」で判断が分かれるとされています。つまり、適切な保護対策を怠って深い傷をつけてしまえば、それは借主の負担となってしまう可能性が高いのです。
デスク周りには、厚みが2mm以上ある丈夫なポリカーボネート製をおすすめします。サイズは、椅子が動く範囲をすっぽりカバーできるよう、一回り大きいものを選びましょう。
床の材質に合わせて、以下のように使い分けることも大切です。
- 畳やカーペットなら裏面に滑り止めがついたタイプ
- フローリングには床を傷つけにくい素材のマット
また、意外と見落としがちですが、キャスター自体のメンテナンスも忘れてはいけません。定期的にゴミや髪の毛を取り除き、キャスターがスムーズに動く状態を保つことも、床を傷つけないための重要なポイントになります。
対策（4）傷をつけたらすぐに貸主へ報告する
もしフローリングに傷をつけてしまったら、隠したり放置したりせず、正直に報告することが大切です。
一見言いにくいことのように思えますが、この誠実な対応が、結果的にあなた自身を守ることにつながります。
国土交通省のガイドラインでは、賃借人には「善管注意義務」という、部屋を善良に管理する義務があるとされています。損傷を隠すことは、この義務に反すると見なされかねません。
逆に、早く報告すれば、以下のようなメリットがあります。
- 火災保険が使えるか確認できる
- 貸主側と最適な修繕方法を相談できる
- 費用負担が明確になり、退去時の予期せぬ高額請求を避けられる
傷を見つけたら、まずは慌てずに写真を撮って状況を記録し、できるだけ早く管理会社へ一報を入れましょう。早期の報告は貸主との信頼関係を築き、退去時の交渉を円滑に進めるための重要なステップとなるでしょう。
高額な原状回復費を請求された場合は？
もし退去時に予想外の高額な請求書が届いても、慌てる必要はありません。この章では、高額な原状回復費を請求された際の適切な対応策について紹介します。
あなたが取るべき具体的なアクションを4つのステップに分けて解説します。
- 見積書の内訳と計算根拠の詳細な確認方法
- 国土交通省ガイドラインを根拠とした効果的な交渉術
- 消費者生活センターなど専門機関への相談手順
- 避けるべき対応策と正しい解決アプローチ
対応策（1）まずは見積書の内訳を細かく確認
高額な修繕費を請求されても、まずは感情的にならず、送られてきた見積書の内訳と計算根拠をじっくり確認することから始めましょう。
原状回復ガイドラインには修繕費用の計算ルールが定められており、特に「減価償却」の考え方を無視した全額請求や、相場を大きく上回る単価設定は不適切とされています。
見積書を細かくチェックすることで、不当な請求部分を見つけ出し、具体的な根拠を持って交渉を進めることができます。例えば、あなたが鉄筋コンクリート造のマンションに5年間住んで、フローリングの全面張替えで50万円を請求されたとします。
この場合、以下の点を確認しましょう。
- 工事内容：材料費、工事費、諸経費などの詳細な内訳は書かれているか。
- 単価：1㎡あたりの単価は、一般的な相場と比べて高すぎないか。
- 減価償却：建物の耐用年数（この場合は47年）を基にした減価償却が、きちんと計算されているか。
- 工事範囲：なぜ部分補修ではなく、部屋全体の張替えが必要なのか、その理由は明確か。
見積書に少しでも疑問があれば遠慮なく質問し、口頭での説明だけでなく、必ず書面やメールで回答をもらうようにしてください。それが後の交渉であなたを守る重要な証拠となります。
対応策（2）ガイドラインを基に貸主と交渉する
国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を根拠に、冷静かつ論理的に交渉することが、解決への近道です。
このガイドラインは法的な拘束力こそありませんが、裁判でも参考にされる公的な指針であり、多くの管理会社はその内容を理解しています。
感情的になるのではなく、ガイドラインの具体的な記述を引用して交渉することで、相手も適切な対応を取らざるを得なくなります。
交渉する際は、以下のようにポイントを絞って、簡潔に主張を伝えましょう。「見積もりを確認しました。国土交通省のガイドラインに基づくと、この傷は通常の使用による損耗（経年劣化）にあたると考えます。仮に修繕が必要な場合でも、負担額は建物の耐用年数に応じた減価償却を適用していただくのが妥当かと思いますので、再計算をお願いいたします。」
交渉のやり取りは、後々の証拠となるよう必ず書面やメールで記録を残しましょう。
対応策（3）消費者生活センターなど専門機関へ相談
管理会社との直接交渉が行き詰まってしまったら、一人で悩まずに専門機関の力を借りましょう。特に頼りになるのが、全国に設置されている消費者生活センターです。
消費者生活センターは、原状回復トラブルに関する豊富な知識と経験を持つ専門機関であり、中立的な立場から、あなたにとって最適な解決策を一緒に考えてくれます。
ほかにも、宅建協会や弁護士会が実施している無料相談などを活用するのも良い方法です。どこに相談すればいいか分からない時は、まず消費者ホットライン188番へ電話してみてください。
相談に行く際は、契約書、見積書、部屋の写真、これまでの交渉記録（メールなど）を揃えておくと、話がスムーズに進みます。第三者が介入することで、それまで頑なだった管理会社側も真摯な対応に変わることは少なくありません。
対応策（4）自分で補修業者を手配するのはNG
高額請求を受けた際に、費用を抑えようと自分で補修業者を手配することは避けるべきです。
国交省の原状回復ガイドラインフローリングの基準では、修繕工事は貸主が指定する業者で行うのが原則とされており、勝手に修繕を行うと契約違反となる可能性があります。
また、自己手配の修繕で不備があった場合、追加費用を請求されるリスクもあります。
「業者の見積もりが高いから知り合いの工務店に頼む」「DIYで直せば安く済む」といった判断は危険です。費用削減を図る場合は、管理会社と相談のうえで相見積もりを取る、修繕範囲を見直すなど、正当な方法で交渉を進めることが重要です。
まとめ
本記事では、賃貸のフローリングにおける原状回復のポイントを、国土交通省のガイドラインを基に解説しました。
重要なポイントは、フローリングの傷やへこみが「経年劣化・通常損耗」なのか「借主の故意・過失」なのかを区別することです。
修繕費用は、借主の過失による損傷であっても、建物自体の耐用年数を基準とした「減価償却」が考慮されます。
居住年数が長いほど、あなたの負担は軽減される仕組みです。
退去時に高額な費用を請求されても慌てず、まずは見積もりの内訳を精査し、ガイドラインを根拠に冷静に交渉しましょう。正しい知識が、あなたの敷金を守る一番の武器になります。
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