オフィス退去時に敷金はどれくらい返ってくる？原状回復と敷金・保証金のまとめ

賃貸オフィスを借りる場合は最初に敷金・保証金を支払っています。
敷金・保証金とは、借主側が貸主側に部屋を貸す上での債務保証担保です。
またその費用とは別に注意したい項目として、礼金や償却の存在があります。
償却というのは、「退去する際に、敷金からいくらかは無条件で差し引く金額」のこと。
償却の相場は賃料の１～２ヶ月程度ですが、この記載が契約書に書かれている場合にはこの償却の費用も退去時に差し引かれることとなります。

礼金に関しては、単純にビルオーナーに支払う場合と原状回復費用に充ててくれる場合があります。
契約書を交わす段階でしっかり確認をしておくことをオススメします。

このことを踏まえると基本的には、「最初に預けた敷金・保証金―原状回復費用―償却分＝返還額」ということになります。

敷金・保証金というのは退去後の部屋を原状回復するために先に支払っている費用のことです。
賃貸オフィスの敷金・保証金は、入居時に大体６～１２ヶ月分を支払うのが相場です。

一般的な住宅よりもオフィス・事務所の敷金が高い理由

通常の住宅よりも、オフィスの方が原状回復費用を含めて退去時のリスクが高いことが一番の理由です。
オフィスというのは、借主によっても使用用途が様々です。借主側が自分で内装などの工事をする場合もあります。その場合に、万が一借主側が賃料を払わずに行方不明になってしまった場合は、貸主側が自身で原状回復を行わなければいけません。そういったリスクを最初から踏まえた上で先に敷金を多くとっておくことでリスクをなるべく減らすように考えているケースが多いです。

現行民法の規定では、部屋の返却後、契約に交わした約束通りに返還する決まりです。
あくまで、支払い時期は貸主側のスケジュール次第です。
そのため、最初の契約時に確認をしておくことがオススメです。

敷金・保証金の返金額を出来る限り増やしコストカットを行うには、オフィスの原状回復費用を抑えることが有効です。
オフィスの原状回復費用は削減できる余地が大いありますが、中には適正な金額で見積もりされておらず余分な費用を払うことになってしまうケースも見受けられます。
原状回復は、業者選びを正しく行い適切な金額で見積もりを行うことで、大幅にコストカットすることもできるのです。
原状回復に関しては、不明なことや心配なことも多数あると思います。
そんな時は、「無駄を省いた適正価格で提供している」インテリアエージェントにお任せください。