原状回復の清掃費用は誰が払う？貸主負担の原則と特約を解説

賃貸の退去を控え、「原状回復のための清掃はどこまですればいい？」「高額な清掃費用を請求されたらどうしよう？」と不安になっていませんか？

そのお悩みは、原状回復に関する正しい知識で解決できます。

この記事では、国土交通省のガイドラインに基づき、原状回復の基本から清掃費用の相場、自分で掃除する場合のコツまで具体的に解説します。

最後まで読めば、どこまで掃除すべきかという範囲や費用負担のルールが明確になり、不要な出費やトラブルを未然に防ぐことが可能です。

あなたも退去時の不安を解消し、スッキリした気持ちで新生活への一歩を踏み出しましょう。

原状回復の清掃とは？基礎知識とガイドライン

賃貸物件の退去時にかかる費用の不安は、「原状回復」と「清掃」の責任範囲がどこにあるのか、はっきりと分からないことが原因です。

この章では、その境界線を明確にするための基本知識をわかりやすく解説します。

以下の3つのポイントを理解すれば、不要なトラブルを避け、安心して退去の日を迎えられるでしょう。

1. 原状回復とハウスクリーニングの決定的な違い
2. 責任範囲の判断基準となる国土交通省ガイドライン
3. 法律で定められた借主と貸主の責任分担

原状回復とハウスクリーニングの違い

退去時に必ず耳にする「原状回復」と「ハウスクリーニング」は、似ているようで全くの別物です。

この二つの違いを最初に理解することが、不要な費用を支払わないための最も重要なステップになります。

まず「原状回復」とは、借主の不注意や通常とはいえない使い方によって生じた傷や汚れを、元通りに修復する法律上の義務を指します。

例えば、物を落として床につけてしまった凹みや、掃除を怠ったことで発生・拡大したカビの除去などが、この原状回復の範囲に含まれるのです。

一方の「ハウスクリーニング」は、次の入居者が気持ちよく生活を始められるように、専門業者が部屋全体を綺麗にする清掃サービスそのものです。

これは物件の商品価値を維持するためのものであり、原則として、その費用は貸主が負担すべきものとされています。

つまり、あなたが責任を負う可能性があるのは、あくまで自身の行為に起因する「原状回復」の部分であり、部屋全体をピカピカにするための「ハウスクリーニング」ではない、と覚えておきましょう。

国土交通省ガイドラインの要点

貸主と借主のどちらが費用を負担するのかを判断する上で、客観的に評価できるのが、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」です。

このガイドラインに法的な拘束力はありませんが、過去の裁判例に基づいて作成されているため、トラブル発生時には極めて重要な判断基準として機能します。

ガイドラインが示す最も重要な考え方は、「通常損耗」や「経年変化」の修繕費用は、借主の原状回復義務には含まれないという点です。

普通に生活していれば必ず生じる家具の設置跡や、日光による壁紙の色褪せなどは、月々の家賃に含まれるべきものと考えられています。

また、このガイドラインでは「減価償却」という考え方も明確に示されています。

例えば、壁紙の価値は6年でほぼゼロになるとされており、たとえ借主が汚してしまった場合でも、6年以上住んでいれば張替え費用を全額請求されることはありません。

このように、ガイドラインは貸主と借主の負担を公平に分けるための具体的な基準を提供しており、退去費用をめぐる交渉の際に、強力な拠り所となるでしょう。

借主・貸主の責任分担

これまでガイドラインで示されてきた考え方は、2020年4月の民法改正によって、法律上のルールとして明確に定められました。

これにより、通常の使用による損耗や経年変化の修繕費用を、貸主が借主に請求することは原則としてできなくなりました。

では、具体的にどのようなケースで責任が分かれるのかを整理します。

原状回復義務が発生する主なケースは、以下のとおりです。

1. 家具の移動時にぶつけて作った壁や床の傷
2. 飲み物をこぼしたまま放置してできたシミやカビ
3. 清掃を怠ったことでこびりついたキッチンの油汚れ
4. 喫煙による壁紙のヤニ汚れや室内に染み付いた臭い
5. ペットがつけた柱の傷や壁紙の剥がれ

通常損耗・経年劣化にあたる主なケースは以下のとおりです。

1. 専門業者による全体のハウスクリーニング費用
2. 日光によるフローリングや畳の色褪せ
3. テレビや冷蔵庫の背面壁に生じる電気ヤケ
4. 家具の設置による通常範囲の床のへこみ
5. ポスター等を留めるための画鋲の穴
6. エアコンなど設備の寿命による故障

これらの責任分担を正しく理解し、退去時の立ち会いではっきりと主張することが大切です。

その際、入居時に撮影した部屋の写真があれば、それが客観的な証拠となるでしょう。

原状回復の清掃費用負担は誰？

賃貸物件の退去時に最も気になるのが、原状回復の清掃の費用を誰が負担するのかという問題です。

この章では、法的な根拠や契約書の特約に焦点を当て、費用負担の原則と例外について詳しく解説します。

1. 2020年民法改正と2024年ガイドライン再改定による貸主負担の法的根拠
2. ハウスクリーニング特約が法的に有効となる3つの必要条件
3. 過去の判例に基づく特約無効のパターンと対処法

貸主負担が原則となる法的根拠

原状回復の清掃の費用負担については、2020年4月に施行された改正民法によって、その考え方が大きく変わりました。

具体的には、民法第621条において、賃借人は通常の使用によって生じた損耗や経年変化について、原状回復の義務を負わないことが明確に規定されたのです。

これは、普通に生活していて発生する汚れや設備の自然な劣化は、そもそも家賃に含まれる対価の一部であるという考え方に基づいています。

したがって、専門業者によるハウスクリーニングは、次の入居者を確保するための建物の維持管理費用と見なされ、その費用は原則として貸主が負担すべきものとされています。

この法的な考え方は、国土交通省のガイドラインでも繰り返し強調されており、原状回復は借りた当時の状態に戻すことではないという原則が明確に示されています。

例えば、日常的な掃除で対応できる範囲のキッチンの軽い油汚れや、浴室、トイレの一般的な汚れ、換気扇フィルターの自然な目詰まりなどは、通常損耗の範囲内と判断されます。

たとえ賃貸借契約書にハウスクリーニング費用を借主負担とする特約があったとしても、まずはこの法的な大原則を理解しておくことが、不当な請求に対応する上で非常に重要です。

契約は当事者間の合意が基本ですが、その内容が法律の趣旨に反する場合には、無効となる可能性があることを覚えておきましょう。

借主負担の特約が有効になる条件

原則として貸主負担であるハウスクリーニング費用も、賃貸借契約書の特約によって、借主負担とすることが可能です。

しかし、その特約が法的に有効と認められるには、消費者契約法などの観点から、以下の3つの厳格な要件をすべて満たしている必要があります。

1. 特約に客観的・合理的な理由があること
2. 借主が特約の内容を十分に理解・認識していること
3. 借主が自らの意思で合意していること

第一に、特約を設ける客観的かつ合理的な理由が存在することです。

なぜ借主が本来貸主の負うべき費用を負担する必要があるのか、その理由が社会通念に照らして妥当でなければなりません。

第二に、借主が特約の内容を十分に理解し、認識した上で合意していること。

これは、契約時に貸主側が口頭で丁寧に説明し、借主がその義務を理解している状態を指します。

契約書に小さな文字で書かれているだけでは、説明責任を果たしたとは見なされない可能性が高いです。

第三に、借主がその義務を負うことを納得し、自らの意思で契約書に署名・捺印していること。

一方的に不利な条件を強制されたものではないことが求められます。

具体的には、「退去時ハウスクリーニング費用として上限2万円を借主負担とする」といった明確な金額が記載され、その負担を考慮して周辺の家賃相場より安い賃料設定になっているなど、借主側にも相応の利益がある場合に有効と判断されやすくなります。

単に契約書に記載があるという事実だけでは、特約の有効性が保証されるわけではないのです。

特約が無効と判断されるパターン

借主に一方的に不利な内容や、過剰な費用負担を強いる特約は、裁判で無効と判断される事例が数多く報告されています。

特に、消費者契約法は、消費者の利益を一方的に害する条項を無効と定めており、これが借主を守る強力な法的根拠となります。

以下に、無効と判断されやすい特約の典型的なパターンを挙げます。

1. 敷金からハウスクリーニング代を全額差し引くなど、返還しないことを前提とした特約
2. 部屋の広さや汚れ具合に関わらず、一律で高額な清掃費用が設定されている場合
3. 原状回復に関する費用は理由を問わず全て借主が負担する、といった包括的で曖昧な条項
4. 清掃作業の内訳や単価が不明で、「一式〇〇円」とだけ記載されているケース

過去の判例でも、借主に著しく不利益を与える特約が無効とされています。

もし、ご自身の契約書にある特約が無効ではないかと疑問に感じた場合は、泣き寝入りす必要はありません。

まずは内容証明郵便で貸主側に異議を申し立てる、あるいは解決しない場合は簡易裁判所の少額訴訟制度を利用するなど、正当な権利を主張するための手段があります。

迷ったときは、専門家へ相談することも有効な選択肢です。

原状回復の清掃費用の相場はいくら？

原状回復の清掃を業者に依頼する場合、その費用がいくらになるのかは最も気になるところです。

この章では、最新の費用相場を間取り別に紹介するとともに、料金に含まれる基本的な作業内容や、追加費用が発生するケースについて具体的に解説します。

1. 2024-2025年最新の間取り別費用目安と地域差による変動要因
2. ハウスクリーニング基本料金に含まれる標準作業内容
3. 故意・過失による汚損で追加費用が発生する具体例と単価

間取り別の費用目安

ここで紹介するのは、専門業者に依頼するハウスクリーニングの一般的な費用相場です。

この費用は、原則として貸主が負担するものですが、契約の特約によっては借主負担となる場合もあるため、目安として把握しておくことが大切です。

ただし、これらの金額はあくまで基本的な清掃作業に対するものであり、汚れの度合いや建物の状況によって料金は変わります。

また、費用には地域差も大きく影響し、一般的に東京都心部などの首都圏では、地方都市に比べて30%から50%程度高額になる傾向が見られます。

さらに注意したいのが、繁忙期による価格変動です。

特に、引っ越しが集中する3月から4月にかけては、需要の増加に伴い、通常期よりも20%から30%程度の割増料金が設定されることが少なくありません。

近年では、物価上昇や清掃業界における職人不足も価格に影響を与えており、今後も費用は上昇傾向にあると予測されます。

そのため、退去が決まったらなるべく早く業者に連絡を取り、繁忙期を避けてスケジュールを組むことが、費用を少しでも抑えるための賢い方法と言えるでしょう。

出典：引っ越しれんらく帳「引っ越し時、賃貸の退去費用の相場は？費用を抑える4つのコツも紹介」

出典：リショップナビ「【これが知りたかった！】賃貸の原状回復の部位別・費用相場と退去トラブル回避のポイント」

基本清掃に含まれる作業内容

ハウスクリーニング業者が提示する基本料金には、退去時に求められる標準的な清掃作業が一通り含まれています。

どこまでの作業が基本料金に含まれるのかを事前に確認することが、後々の追加料金トラブルを防ぐ上で重要です。

これらの作業で、日常的な使用による汚れの多くは綺麗になります。

一方で、専門技術や特殊な機材が必要な作業は、基本料金には含まれず、別途オプション料金となることがほとんどです。

例えば、エアコン内部の分解洗浄は8,000円から15,000円程度、換気扇の分解清掃は12,000円から18,000円程度の追加費用が発生します。

見積もりを依頼する際は、基本作業とオプション作業の内容を明確に分けて提示してもらい、自分にとって本当に必要な作業だけを選択することが、費用を適正に抑えるためのポイントです。

追加費用が発生する汚損・破損例

ここからは、基本的なハウスクリーニングとは別に、借主の故意・過失によって発生する「原状回復（修繕）費用」の具体的な事例です。

どのような場合に高額な追加費用が発生しやすいのか、目安を把握しておくことは、予期せぬ出費を防ぐために非常に重要となります。

一方で、画鋲の穴を埋める下地処理は1箇所500円から1,000円程度、ごく一部の壁紙汚れに対する部分的な張替えは5,000円から10,000円程度と、比較的費用を抑えられるケースもあります。

日頃から適切な手入れを心がけることが、結果として退去時の費用負担を軽減する最も確実な方法と言えるでしょう。

原状回復の清掃でよくあるトラブルを防ぐには？

賃貸物件の退去時には、原状回復をめぐる費用について、貸主と借主の認識の違いからトラブルが発生することがあります。

この章では、典型的なトラブル事例から学び、それを未然に防ぐための具体的な予防策と、万が一トラブルに発展した場合の相談窓口について解説します。

1. 敷金精算や高額請求など典型的なトラブル事例
2. 入居時に行うべき具体的な予防策
3. トラブル発生時に頼れる専門の相談窓口

典型的なトラブル事例と原因

原状回復に関するトラブルの多くは、敷金からの不当な費用控除や、相場を大きく超える修繕費用の請求です。

国土交通省の調査でも、賃貸借契約に関するトラブルの中で原状回復をめぐる問題が最も多いと報告されており、多くの人が直面する課題であることがわかります。

具体的なトラブル事例としては、以下のようなケースが挙げられます。

1. 経年劣化による壁紙の変色にもかかわらず、新品にするための張替え費用を全額請求された
2. 敷金から、具体的な内訳も示されずに高額なハウスクリーニング代を一方的に差し引かれた
3. 通常の使用範囲内であるはずの畳の表替え費用を請求された
4. エアコンの内部清掃費用として、相場とかけ離れた高額な料金を請求された

これらのトラブルが発生する背景には、以下のように共通した原因があります。

1. 契約書における原状回復の範囲や費用負担に関する条項が曖昧であること。
2. 入居時と退去時の物件の状態を客観的に比較できる記録、特に写真が不足していること。
3. 貸主と借主の双方が、原状-回復に関する正しい知識を持っていないこと

これらの原因を理解し、対策を講じることがトラブル回避につながります。

入居時に取るべき予防策

退去時の原状回復トラブルを効果的に防ぐには、何よりも入居時の準備が重要です。

後々の認識のズレを避けるため、客観的な記録をしっかりと残しておくことが最も重要な対策となります。

具体的には、以下の手順を実行しましょう。

1. 現状の確認
2. 現況確認書に記入

まず、物件の引き渡しを受けたら、荷物を運び込む前に、管理会社の担当者立ち会いのもとで部屋全体の現状を確認します。

その際、日付が写り込む設定にしたカメラやスマートフォンで、壁、床、天井、水回り設備など、部屋の隅々まで写真を撮影してください。

特に、すでにある傷や汚れ、設備の不具合などは、後で自分が付けたものではないと証明できるよう、重点的に記録に残します。

次に、確認した既存の傷や汚れは、入居時に渡されることが多い「現況確認書」に詳細に記入します。

もし書類がなければ、自分でリストを作成し、確認した内容について担当者から署名や捺印をもらっておくと万全です。

この書類の控えは、退去時まで大切に保管してください。

そして、賃貸借契約書の内容、特に特約事項にしっかりと目を通します。

ハウスクリーニング費用や鍵交換費用など、借主負担とされている項目がないか、その金額は妥当か、国土交通省のガイドラインに照らして不合理な内容でないかを確認しましょう。

もし不明な点や納得できない条項があれば、契約前に必ず説明を求め、必要であれば修正を依頼する姿勢が大切です。

これらの手間を惜しまないことが、将来の円満な退去につながります。

トラブル発生時の相談窓口

入念な準備をしても、残念ながら貸主との間でトラブルに発展してしまうケースはあります。

もし不当な高額請求を受けたり、敷金の返還について納得できない場合は、一人で悩まずに専門機関へ相談することが、迅速で公正な解決につながります。

相談先としては、主に以下の3つの機関を段階的に活用するのが効果的です。

トラブルが発生したら、感情的にならず、まずは契約書や写真などの記録を整理し、これらの専門機関に冷静に相談することから始めましょう。

自分で原状回復の清掃をする方法は？

退去時の費用を少しでも抑えたい場合、自分で清掃を行うという選択肢があります。

時間と労力はかかりますが、ポイントを押さえて計画的に進めれば、原状回復義務とみなされるような汚れを落とし、不要な費用請求を避けることが可能です。

この章では、自分で清掃を行うための具体的な手順と、場所ごとの清掃のコツ、そして効果的な道具選びについて詳しく解説します。

1. 退去1ヶ月前から始める段階的な清掃スケジュール
2. 場所別の重点清掃ポイント
3. 効果的な清掃道具と洗剤の選び方

退去前清掃の基本ステップ

自分で清掃を行う場合、退去直前に慌てて始めてもうまくいきません。

成功のポイントは、退去日の1ヶ月ほど前から計画的に、段階を踏んで作業を進めることにあります。

最初に以下のステップで大まかなスケジュールを立て、無理なくこなしていくことが大切です。

1. ステップ1：計画と準備
2. ステップ2：普段掃除しない場所から着手
3. ステップ3：頑固な汚れの集中清掃
4. ステップ4：仕上げと最終確認

まず、退去の1ヶ月前になったら、部屋全体を見渡して汚れの状態をリストアップし、清掃計画を立てて必要な道具や洗剤を購入します。

次に、退去の3週間ほど前になったら、大型家具などを動かして普段は掃除できない場所の清掃に着手しましょう。

照明器具や換気口といった高所の清掃もこの時に行います。

そして退去の2週間前からは、最も手間のかかる水回りの頑固な汚れに集中的に取り組みましょう。

最後に、退去1週間前から荷物の搬出後に、床や壁、窓ガラスなどの仕上げ拭きと最終確認を行います。

清掃後の状態を写真で記録しておけば、きちんと清掃したことの証明にもなります。

1Rや1Kの物件で汚れが軽微であれば、道具代として3,000円から5,000円程度の出費で済むことも多く、費用を大幅に節約できるかもしれません。

ただし、自分では落としきれない汚れは、無理せずその部分だけ業者に依頼するなど、併用も検討するとよいでしょう。

水回り・床・壁の重点ポイント

原状回復義務を問われやすいのは、清掃を怠ったことで発生・悪化した汚れです。

特にチェックが厳しくなる水回りと、部屋の印象を決定づける床や壁の清掃には、特に力を入れましょう。

まずキッチンで手ごわいのは、コンロ周りや換気扇に固着した油汚れです。

これらを放置すると原状回復費用を請求される可能性があるので、注意しましょう。

換気扇のフィルターなどは、アルカリ性の洗剤を溶かしたお湯につけ置けば、汚れが効果的に浮き上がってきます。

シンクの排水口の詰まりも清掃不足と見なされるため、専用のパイプクリーナーでしっかり洗浄しておくのがおすすめです。

次に浴室で注意したいのが、水垢とカビの発生です。

これらも清掃を怠った結果と判断されやすい箇所なので、丁寧な対応が求められます。

鏡や蛇口に付着した白い水垢には、酸性のクエン酸が効果を発揮します。

また、タイル目地やゴムパッキンの黒カビには、塩素系のカビ取り剤を塗布した上からラップでパックし、成分をしっかり浸透させるのがコツです。

トイレでは、便器内部の尿石による黄ばみや黒ずみがチェックされやすいポイントになります。

これらは日常的な清掃で防げる汚れですから、放置しないことが肝心です。

酸性のトイレ用洗剤を使い、トイレットペーパーで湿布するなどして時間を置けば、頑固な汚れも分解できるでしょう。

最後に、部屋全体の印象を左右する床と壁に取り掛かります。

フローリングの床は固く絞った雑巾で水拭きした後、必ず乾拭きで仕上げるのが基本です。

壁紙についた手垢や軽い黒ずみは、消しゴムで落ちることもありますが、強くこすると壁紙を傷つけ、かえって修繕費用が発生しかねません。

あくまで優しく拭き取ることを心がけてください。

おすすめの清掃道具と洗剤

効果的な原状回復の清掃を行うには、汚れの種類に応じた適切な道具と洗剤を選ぶことが不可欠です。

高価なものを揃える必要はありませんが、基本的なアイテムは事前に用意しておきましょう。

基本の清掃道具セットは以下のとおりです。

1. メラミンスポンジ：水だけで軽い汚れを落とせる万能アイテム
2. マイクロファイバークロス：吸水性と汚れの絡め取りに優れ、拭き跡が残りにくい
3. 各種ブラシ：歯ブラシ、サッシ用ブラシ、デッキブラシなど用途別に
4. スクレーパー：固着した汚れを削ぎ落とすのに便利
5. ゴム手袋、マスク：手荒れや洗剤の吸い込みを防止
6. バケツ、スプレーボトル：洗剤の希釈や塗布に

また、汚れの種類に応じた洗剤は以下のとおりです。

1. アルカリ性洗剤（セスキ炭酸ソーダ、重曹など）：キッチンの油汚れや手垢など、酸性の汚れに効果的
2. 酸性洗剤（クエン酸など）：浴室の水垢やトイレの尿石など、アルカリ性の汚れに効果的
3. 塩素系漂白剤（カビ取り剤など）：カビの除去や殺菌に
4. 中性洗剤：素材を傷めにくく、軽い汚れ全般に使える

洗剤を使用する際は、必ず換気を十分に行い、特に酸性洗剤と塩素系漂白剤が混ざると有毒ガスが発生するため、絶対に同時に使用しないでください。

近年では、家庭用の小型スチームクリーナーなども手頃な価格で入手でき、高温のスチームで洗剤を使わずに汚れを浮かし、除菌もできるため、一つあると非常に便利です。

プロに原状回復の清掃を依頼するメリット

自力での清掃には限界があり、時間も労力もかかりますが、プロに依頼すれば金銭的な負担以上の価値を得られる場合があります。

ここでは、専門業者に任せることで得られる3つの大きなメリットについて、詳しく見ていきましょう。

1. 専門技術と設備による高品質な仕上がりと作業保証
2. 退去準備期間の大幅短縮と肉体的負担の軽減効果
3. 法的知識に基づく適切な作業範囲とトラブル予防対策

メリット（1）仕上がり品質が高い

プロの原状回復の清掃がもたらす最大のメリットは、その圧倒的な仕上がりの品質にあります。

専門業者は、一般家庭では手に入らない業務用の高圧洗浄機や高温スチームクリーナー、汚れの種類に応じて最適化された特殊な洗剤を駆使します。

これにより、自分ではどれだけ頑張っても落とせなかった頑固な汚れも、根本から除去することが可能です。

例えば、キッチンの換気扇内部に長年蓄積して固着した油汚れや、浴室のタイル目地の奥深くまで根を張った黒カビなども、プロの技術にかかれば見違えるほど綺麗になります。

近年の技術進化により、エアコン内部のフィンやファンを分解して洗浄し、臭いやアレルギーの原因となるカビを徹底的に取り除くことも期待できます。

さらに、多くの信頼できる業者では、作業完了後に7日から30日程度の品質保証期間を設けています。

万が一、清掃箇所に不備が見つかった場合でも、無償で再施工を受けられるため、安心して任せられるでしょう。

作業完了後には、清掃前後の写真付き作業報告書を提出してくれる業者も多く、これを管理会社や大家に提示することで、きちんと清掃義務を果たしたことの客観的な証明となり、退去後の再請求リスクを大幅に軽減することにもつながります。

メリット（2）時間と労力を節約できる

プロに原状回復の清掃を依頼することは、貴重な時間と労力を節約できるという点でも非常に大きなメリットがあります。

退去前は、荷造りや各種手続き、新居の準備など、やるべきことが山積みで非常に忙しい時期です。

自力で隅々まできれいにしようとすれば、1Rの物件であっても、準備から後片付けまで含めると丸一日以上の時間を費やすことも珍しくありません。

しかし、プロに依頼すれば、事前の見積もりから作業完了までを数時間程度で手際よく終わらせてくれます。

これにより、清掃に費やすはずだった時間を、他の重要な退去準備に充てることができ、心にも身体にも余裕が生まれるでしょう。

また、重い家具の移動や、高所・狭所での無理な姿勢での作業、刺激の強い洗剤の取り扱いといった身体的な負担からも完全に解放されます。

清掃用品を一つひとつ買い揃えたり、使い終わった道具を処分したりする手間も一切かかりません。

このように、時間と労力を大幅に削減できることは、単なる手間の省略以上に、引っ越し全体のスケジュールをスムーズに進め、ストレスのない円満な退去を実現するための重要な要素となるのです。

メリット（3）トラブル防止の専門知識

信頼できる専門業者は、清掃技術だけでなく、原状回復に関する法的な知識にも精通しているため、退去時のトラブルを未然に防ぐ強力な味方となってくれます。

プロの清掃業者は、国土交通省のガイドラインや最新の民法の内容を熟知しています。

そのため、どこまでが経年劣化や通常の使用による損耗で、どこからが借主の責任となる善管注意義務違反なのかを、客観的かつ的確に判断できます。

この専門的な視点により、本来は貸主が負担すべき箇所の清掃まで行うといった過剰な作業を防ぎ、無駄な費用が発生するのを回避できるのです。

また、多くの業者は地域の賃貸管理会社と日常的に取引があるため、管理会社側の考え方やチェックポイントを把握しています。

この信頼関係を基に、作業内容や費用について事前に円滑な調整を行ってくれることも期待できるでしょう。

退去の立会い時に専門家として同席してもらうことで、借主一人では主張しにくいことも、法的根拠に基づいて冷静に説明してくれます。

これにより、不当な請求を牽制し、スムーズな合意形成を後押ししてくれるのです。

万が一、費用負担をめぐって意見が対立した場合でも、作業記録や写真といった客観的な証拠を基に、適切なサポートを受けられる安心感は、何物にも代えがたいメリットといえるでしょう。

プロに原状回復の清掃を依頼するデメリット

プロへの依頼には多くのメリットがある一方で、もちろんデメリットも存在します。

費用面での負担や業者選びの手間などを事前に理解し、自力での清掃と比較検討することが、後悔のない選択につながります。

1. 自力清掃と比較した場合の費用負担増加と2025年の価格上昇要因
2. 信頼できる業者選定に必要な時間と専門知識の習得負担
3. 職人不足と繁忙期による希望日程での予約困難と調整リスク

デメリット（1）費用が割高になりやすい

プロに原状回復の清掃を依頼する上で、最も大きなデメリットとなるのが費用面です。

自力で清掃する場合、必要な道具や洗剤を揃える費用は、物件の広さにもよりますが、概ね3,000円から5,000円程度で済むことが多いでしょう。

これに対してプロに依頼すると、最もコンパクトな1Rや1Kの物件でも15,000円から35,000円、ファミリータイプの2LDK以上になると35,000円から60,000円以上の費用が発生します。

この価格差は、専門的な技術や機材、人件費、そして業者の利益などが含まれるため当然ではありますが、決して無視できる金額ではありません。

加えて、近年の物価上昇や清掃業界における深刻な人手不足の影響を受け、清掃料金は年々上昇傾向にあります。

特に、引っ越しが集中する3月から4月の繁忙期には、通常料金の2割から3割増しの特別料金が設定されることも珍しくありません。

さらに、管理会社から特定の業者を指定されるケースでは、価格競争が働かないため、相場よりも高額な料金設定になっている可能性もあります。

そのため、特に居住期間が短く、室内の汚れが軽微な場合には、費用対効果の観点からプロへの依頼が本当に必要か、慎重に判断する必要があるでしょう。

デメリット（2）業者選定が煩雑

信頼できる優良な原状回復の清掃業者を見つけ出す作業は、想像以上に時間と労力を要する、という点もデメリットの一つです。

インターネットで検索すれば無数の業者がヒットしますが、その中から本当に安心して任せられる一社を選び出すためには、多角的な視点からのチェックが欠かせません。

具体的には、損害賠償責任保険への加入の有無、ビルクリーニング技能士といった国家資格を持つスタッフが在籍しているか、過去の施工実績は十分か、料金体系は明確で分かりやすいか、といった項目を一つひとつ確認する必要があります。

また、オンラインの口コミサイトや評価も重要な判断材料になりますが、その内容が信頼できるものかを見極める目も必要です。

適正な価格とサービス内容を比較するためには、最低でも3社以上から相見積もりを取ることが推奨されますが、各社の見積もり項目を正確に比較し、その内容を正しく理解するためには、ある程度の専門知識も求められます。

業者選定を急いだり、安さだけで選んだりすると、後から高額な追加料金を請求されたり、作業品質が低くて管理会社からやり直しを命じられたり、最悪の場合、作業中に設備を破損させられたりといったトラブルに巻き込まれるリスクも高まります。

このように、業者選びには相応の手間と時間、そして慎重さが求められることを覚悟しておく必要があります。

デメリット（3）希望日程が合わない場合がある

希望する日時に予約が取れない可能性があることも、プロに依頼する際のデメリットとして挙げられます。

原状回復の清掃業界は慢性的な人手不足に悩まされており、特に優秀な職人を確保している人気の業者ほど、スケジュールは埋まりやすい傾向にあります。

とりわけ、引っ越しが一年で最も集中する3月から4月にかけての繁忙期には、予約が殺到します。

そのため、退去日が決まってからのんびりしていると、希望する日程の予約が1ヶ月以上先まで埋まってしまっているというケースも少なくありません。

急な転勤などで退去日が間近に迫っている場合、希望の日時で対応してくれる業者を見つけられず、結果として割高な緊急対応料金を支払うか、不本意ながら自力での清掃に切り替えざるを得ない状況に陥る可能性もあります。

また、多くの業者は土日祝日の作業を割増料金に設定していたり、そもそも対応していなかったりすることもあります。

作業時間も平日の日中に限定されることが多いため、退去の立ち会い日程や自身の仕事の都合と調整するのが難しい場合もあるでしょう。

このように、業者側のスケジュールに自身の予定を合わせなければならないという制約は、忙しい退去準備期間においては大きなストレスになりかねません。

確実に希望の日程で作業をしてもらうためには、退去が決まった段階で、できるだけ早く複数の業者に連絡を取り、仮予約を入れておくといった対策が必要になります。

信頼できる原状回復の清掃業者の選び方は？

プロに原状回復の清掃を依頼すると決めたなら、次に重要なのは信頼できる業者を選ぶことです。

ここでは、後悔しない業者選びのために必ず確認すべきチェック項目や、見積もりの比較ポイント、そして信憑性の高い情報の集め方について詳しく解説します。

1. 2024年ガイドライン改定を踏まえた業者選定の必須チェック項目
2. 見積もり書の透明性と追加費用トラブル防止のための比較ポイント
3. オンライン口コミと管理会社推薦を活用した信頼性の確認方法

業者選定のチェックリスト

数多く存在する清掃業者の中から、本当に信頼できる一社を見つけ出すためには、いくつかの重要なポイントを体系的にチェックしていくことが不可欠です。

候補となる業者を客観的に評価するために、以下の項目を必ず確認しましょう。

特に、万が一の事故に備える損害賠償責任保険への加入は、業者選びの最低条件と考えるべきです。

また、原状回復のルールを正しく理解している業者でなければ、不要な作業まで提案される可能性もあるため、ガイドラインへの理解度も重要な判断基準となります。

これらの点を事前に確認することが、安心して作業を任せるための第一歩です。

見積もり比較で確認すべき項目

複数の業者から見積もりを取る相見積もりは、適正な価格とサービス内容を見極めるために非常に有効な手段です。

ただし、単に総額の安さだけで比較するのではなく、その内容を詳細にチェックすることが重要になります。

見積もり書を比較する際には、特に以下の点に注目してください。

まず、作業項目が「一式」でまとめられていないか確認します。

例えば、ハウスクリーニング一式50,000円といった曖昧な記載は、どこまでの作業が含まれているのかが不明瞭で、後々の追加請求トラブルの原因になりがちです。

信頼できる業者の見積もり書は、キッチン清掃、浴室清掃といった作業項目ごとに、単価や数量が細かく記載されています。

次に、基本料金に含まれる作業範囲が明確に定義されているかを確認しましょう。

エアコン内部の分解洗浄や換気扇の分解清掃などが、基本料金に含まれるのか、それともオプション料金なのかをはっきりさせることが大切です。

また、交通費や駐車場代、出張費といった諸経費が、見積もり総額に含まれているのか、別途請求されるのかも必ず確認が必要です。

これらの諸経費が後から加算されると、最終的な支払額が大きく変わってしまう可能性があります。

最後に、見積もり金額が現在の相場から大きくかけ離れていないかも確かめましょう。

極端に安い料金設定は、作業品質が低い、後から高額な追加料金を請求される、といったリスクをはらんでいる可能性があるため注意が必要です。

口コミ・評判の調べ方

業者の信頼性をより客観的に判断するためには、実際にその業者を利用した第三者の評価、つまり口コミや評判を参考にすることが有効です。

ただし、インターネット上の情報は多岐にわたるため、信憑性の高い情報を見極める視点を持つことが求められます。

まず、利用者が直接評価を投稿できるオンラインのプラットフォームを活用しましょう。

その際、総合評価の点数だけを見るのではなく、具体的なレビュー内容を読み込むことが重要です。良い評価だけでなく、悪い評価にも目を通し、どのような点に不満が出やすいのか、またその不満に対して業者がどのように対応しているのかを確認します。

料金の透明性、スタッフの対応、作業の品質、そしてアフターサービスの対応について、具体的なエピソードを伴って書かれているレビューは特に参考になるでしょう。

また、オンラインの情報だけでなく、もし可能であれば、物件を管理している不動産会社や大家さんに、推薦できる清掃業者がないか尋ねてみるのも一つの有効な手段です。

管理会社と継続的に取引がある業者は、その地域の物件特性や管理会社のチェック基準を熟知しており、信頼性が高いと考えられます。

複数の情報源から得た情報を総合的に判断することで、より確かな業者選びが実現できるはずです。

まとめ

本記事では、賃貸退去時における「原状回復 清掃」の範囲と費用の考え方を解説しました。

最も重要な点は、通常の生活による汚れや経年劣化の回復費用は、原則として貸主（大家）が負担するということです。

契約書に清掃費用の特約があっても、それが法的に有効か内容をチェックする必要があり、一方的に不利なものは無効となる可能性があります。

トラブルを避け、不要な費用を支払わないためには、まず国土交通省のガイドラインとご自身の契約内容を正しく理解することが不可欠です。

この記事で得た知識をもとに、冷静に状況を判断し、スムーズで円満な退去を実現してください。

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