原状回復費用の相場は？賃貸マンション・オフィスの工事費用相場

原状回復工事を依頼する際の悩みどころは、「はたしていま原状回復が必要かどうか」の判断が難しいという点にあるのではないでしょうか？

原状回復は貸主と借主のどちらの負担でおこなわれるのかについて、しばしばトラブルが発生することがあります。国土交通省は「原状回復の費用負担のあり方について、妥当と考えられる一般的な基準」をガイドラインとして発表しています。

国土交通省のホームページから引用したポイントは次のとおりです。

原状回復を「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義し、その費用は賃借人負担としました。そして、いわゆる経年変化、通常の使用による損耗等の修繕費用は、賃料に含まれるものとしました。
引用：
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000020.html

国交省のガイドラインは民間賃貸住宅を想定して作られたものですが、オフィスの原状回復にも共通する部分はあります。原状回復の費用は、オフィスやマンションなどの賃借人（借主）が負担することになります。

原状回復にまつわるトラブル事例

国土交通省で明確な原状回復のガイドラインが規定されているにもかかわらず、原状回復にまつわるトラブルの相談が国民生活センターに寄せられています。よくあるトラブルとしては、原状回復の費用の負担は借主側にあるものの、業者の指定や作業の見積もりを借主側でおこなえないことで、退去時に高額な原状回復工事費用が請求されたというものです。

賃貸住宅の退去時に伴う原状回復に関するトラブル
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20110303_1.html

オフィスビルの原状回復に関するトラブル
http://mbp-okayama.com/kikuchi/column/7617/

退去時、想定外に高額な原状回復工事費用を請求された場合も、相場を知らないと検証のしようがありません。ここでは、住居とオフィスそれぞれの賃貸物件の原状回復工事の相場をご紹介します。

マンション・アパート

マンションやアパートとして使用する物件の原状回復費用の相場は、部屋の広さで異なります。

• 30平方メートル未満…20,000円～40,000円
• 30平方メートル以上…1平方メートルあたり1,000円

おもな作業の内訳…クロス貼り替え、フローリング貼り替え、塗装工事、エアコン分解液体洗浄

マンション・アパートの場合は、通常の使用の範囲内であればルームクリーニング（約20,000円）のみで住む場合もありますが、壁に穴が空いていたり、フローリングに補修が必要なキズや汚れがあったりする場合は、原状回復工事の対象となります。

オフィス・事務所・店舗

オフィス・事務所・店舗の場合は物件の規模（坪数）で異なります。

• 小・中規模事務所・店舗（10～50坪）…1坪あたり30,000円～50,000円
• 大規模事務所・店舗（50坪以上）…1坪50,000円～100,000円

おもな作業の内訳…クロス貼り替え、フローリング貼り替え（タイルカーペット貼り替え）、塗装工事、解体工事、エアコン分解液体洗浄

大手企業が貸主の場合は、原状回復工事業者も大手となる場合が多く、通常の法人よりも費用が高くなる傾向があります。

原状回復工事費用をめぐるトラブルを未然に防ぐためにも、ここでご紹介する適正価格で原状回復をおこなうためのポイントをしっかりと押さえておきましょう。

現地視察をして正確な見積もりをしてもらう

物件を借りる際に内見をするように、出る際も現地視察をして正確な見積もりを出してもらうようにしましょう。

適正価格での原状回復工事には、大前提として工事業者の現地視察による正確な見積もりが必要不可欠です。見積もり自体に費用が発生することはありませんし、現地視察をしないで原状回復工事に取り掛かると、あとで工事料金の追加が発生する場合もあります。

指定業者の有無を確認する

一般的に、原状回復工事は物件の所有者である賃貸人（貸主）が指定業者を使って工事をおこない、その費用を賃借人（借主）が負担するようになっています。原状回復工事に必要な作業はもちろん、この指定業者によっても工事費用は大きく変動します。

そこで、賃貸契約を結ぶ前の時点で「原状回復工事の指定業者の有無」を確認します。指定業者が無い場合は、賃借人が指定する業者で工事を認められることもあるので、その際は適正価格で工事をおこなう業者を選ぶようにしましょう。

負担する必要のない料金が含まれていないか確認する

そもそも原状回復というのは、住む前の状態に戻すことではありません。

ガイドラインにあるように、「賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」であって、借主の故意・過失等によるものでない損傷については、借主が負担する必要はないのです（そのため、入居前には必ず部屋に傷や汚れがないか確認する必要がある）。

万が一、負担する必要のない料金が含まれている場合や、先ほど紹介した相場よりも大幅に高い費用を請求された場合は、何にこれだけの費用がかかっているのか、本当に借主が負担しなければならない費用なのか、確認するようにしましょう。

複数社から見積もりを取って比較検討する

借主が工事業者を選ぶ際も、1社に決め打ちで依頼するのはあまり好ましくありません。もしその選んだ1社が相場よりも高い費用で見積もりを出しても、比較検討する術がないからです。

原状回復工事は相場や定価がないと言っても過言ではないため、業者によって費用が大きく変動することは珍しくありません。1社だけではなく複数の業者から見積りをとり、比較検討することで適正価格かどうかが確認できます。業者としても比較されているという意識があれば、下手な見積もりを出すことはできません。

見積もりが安ければ良いというわけではない

複数社から見積もりを取って比較検討することは大切ですが、「一番安いところを選べば良い」というわけではありません。安い見積もりで安心した後に、想定外の追加料金が発生してしまうケースもあります。だからこそ、写真や図面だけの概算見積りではなく、業者による現地視察での正確な見積もりが必要なのです。

しっかりと現地調査をしたうえで、正確な見積書を複数社から取り寄せる。これが最短かつ最良の方法です。

インテリアエージェントでは、無料でのお見積に即時対応しております。適正価格でご提供しておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

原状回復工事は、ぜひインテリアエージェントにおまかせください！